玉野市議会 2003-06-18 06月18日－04号
現に、羽田内閣が崩壊し村山内閣が誕生したときはまさにそうでした。自民党が旧社会党と組むという禁じ手で与党の座に返り咲き、いつの間にか政権も取り返しました。あるいは、政党名で選ぶ比例区で国会議員になっておきながら、その政党を脱出する不心得者もあらわれました。そういうことが許されている限り、日本は絶対に変化できません。
現に、羽田内閣が崩壊し村山内閣が誕生したときはまさにそうでした。自民党が旧社会党と組むという禁じ手で与党の座に返り咲き、いつの間にか政権も取り返しました。あるいは、政党名で選ぶ比例区で国会議員になっておきながら、その政党を脱出する不心得者もあらわれました。そういうことが許されている限り、日本は絶対に変化できません。
当時の羽田内閣の熊谷弘官房庁長官は，朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の有事立法について，合意さえあれば一気に危機管理体制をつくることはできる。素材はきちっとできているというふうに国会答弁をしております。準備はできておるんだと。いつ朝鮮半島で軍事衝突が勃発をしても，日本の国内体制はちゃんと用意をしているというふうに言ってるわけですね。
そして、健康保険法、老人保健法の改悪が６月23日、すなわち羽田内閣時代に決まり、６月29日に派閥抗争では細川・羽田連合と対決する姿で誕生した、社会・自民・さきがけの連合、現在の村山内閣が生まれました。社会党は、昨年の選挙公約では、入院時患者の給食負担の反対を掲げていましたが、これも政権の座の魔力で投げ捨ててしまい、そして、これらの改悪制度を10月１日から実施すると通知したのは村山内閣です。
予測はしてたんですけれども，羽田内閣が非常に批判をされてですね，まさか同じようなこと言われるとは私は思ってませんでしたんですけど，わかりやすく質問したのに，侵略戦争の問題については残念なこと，遺憾なことだと考えているっというふうに逃げられましたし，制裁問題についても対話で粘り強く解決をっというふうに言われますし，核兵器の国際法上違法だというふうに考えるか考えられないのかっという辺でも，使用禁止と廃絶
羽田内閣連立与党が消費税率７％以上の大増税をもくろみ、緊迫した情勢であることを考えれば、消費税率引き上げ反対の請願は時宜を得たものであり、採択することは市民多数の切実な声にこたえるものであります。 逆に本請願を不採択にすることは、議員各位が税率大幅引き上げに賛成することを意味し、市民の願いに背を向けることになり、市民の厳しい批判を受けることは必至と考えます。 以上で、反対討論を終わります。
ところで、今日本共産党は、羽田内閣に対して直ちに総辞職をして、現行中選挙区制で解散総選挙をやるべきだというふうに主張しているのであります。それはなぜそのような主張をしているかと申しますと、つまりは今の政治が二枚舌の政治をしているということに尽きると思うんです。
そういう経過があったわけでありますが、その後に誕生した羽田内閣、その後細川内閣は政権を投げ出したわけでありますが、その後を受けた羽田内閣はそのことについていわゆる何の反省もしていないわけであります。 一連の消費税の増税等の国会論議等を見てみましても、羽田内閣というのは反省が何らないばかりでなく、どうも消費税の大幅な値上げも２けた目標が本音だということが国会論戦の中で明らかになってきております。
羽田内閣は、消費税増税の理由として、高齢化社会の福祉のため、減税のためと宣伝していますが、国民をごまかすための口実であります。さきの国民福祉税の構想も７％という増税分は９兆5,000億円、このうち福祉に回すのは、実質6,000億円という計画にすぎません。消費税増税による最大の犠牲者は、低所得者とお年寄りであります。消費税実施から丸５年、老人医療費も、国民年金も改悪されました。
続いて誕生した羽田内閣も、社会党が政権離脱をする、こういう中で少数与党という不安定な船出となっています。今多くの国民、市民は長引く不況の中で大変な生活を強いられていますけれども、羽田内閣がやろうとしていること、年金の改悪や病院給食の有料化、消費税率の引き上げなど、より一層国民生活を破壊する方向だ、このように思います。